2021-05-21 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第21号
政府と日銀のバランスシートを連結して考えるということは、日銀は政府から独立して金融政策を決めているにもかかわらず、政府は日銀が永久に国債を購入、保有し続けることを念頭に置いているのではないか、したがって、結果的に財政ファイナンスを狙っているのではないかとの誤解を招きかねず、やはり適当ではないというふうに考えております。
政府と日銀のバランスシートを連結して考えるということは、日銀は政府から独立して金融政策を決めているにもかかわらず、政府は日銀が永久に国債を購入、保有し続けることを念頭に置いているのではないか、したがって、結果的に財政ファイナンスを狙っているのではないかとの誤解を招きかねず、やはり適当ではないというふうに考えております。
そして、今、事実上の財政ファイナンス、日銀が買い取ることによって支えているわけですけれども、物価が上がれば、前に黒田総裁にお伺いしたときに、絶対にインフレにはさせない、二％はいいわけですけれども、それ以上のですね、通貨の信認は失わせないという強い決意を言われたものですから、日銀が今までどおり買えなくなると、国債の金利が大幅に上昇する可能性がある。
ただ、通貨を発行して埋めちゃうという話は、さっきのＭＭＴと似たような話もあるんですが、日銀が買い増すというか、日銀が買い取ってというような、歳出に充てるべきだという主張であれば、それはまさに、いわゆる、よく言われる財政ファイナンスということに、そのものになりますので、中央銀行によってそれを引き取るというようなのを前提として余り野方図に国債を発行するというような気持ちもありませんし、国としてきちんと対応
もし、財政ファイナンスでない、そしてまた、今、日銀総裁がおっしゃったように、あくまでも金融政策の目的だということであれば、日銀が保有する国債が満期を迎えたときに、こういった現下の自転車操業を緩和させるためにより長い国債に借り換えるということが、私はあってはならないというふうに思いますけれども、そういうことはないのかということは確認をしておきたいというふうに思います。
このように、日本銀行による国債買入れは、金融政策運営上の必要から実施しておりまして、私どもとしては、政府による財政資金の調達支援が目的の財政ファイナンスではないというふうに考えております。
そのときに私の質問に対して、国債の買入れはあくまでも金融政策目的のため、経済と物価を支えるために行っており、財政ファイナンスではない、ただ、確かに国債発行が、そうでない場合と比べると比較的容易にできたということは事実だと思うということの趣旨を答弁されました。
○水野参考人 日銀の経済への関与というのは、財政ファイナンスという問題以上に、日本の経済を、構造を変えてきてしまっている、そういうような主張を持っております。 繰り返しにはなりますけれども、やはり、株式市場の調整能力がない。
○末澤参考人 なかなか難しい質問なんですが、たしか、日本銀行の黒田総裁は、財政ファイナンスか否かというのは、むしろ、現象ではなくて意思の問題だというふうに御説明されたと思うんですね。つまり、別に、今、政府、財務省等から頼まれて買っているわけじゃなくて、自らの政策目標達成のために買っていらっしゃる。ですからこれは財政ファイナンスじゃないとおっしゃった。私は、それはそのとおりだと思います。
このような状態を私たちは財政ファイナンスの構造ではないかというふうに見ているわけですが、日銀の黒田総裁や政府の方は、金融政策のための国債購入なので財政ファイナンスとは違うという説明をされているわけであります。
そうした中で、国債の買入れというものは、イールドカーブコントロールの下では実際にはかなり減ってはいるんですけれども、いずれにせよ、量的・質的金融緩和の前段階であれ、長短金利操作付量的・質的金融緩和、いわゆるイールドカーブコントロールであれ、いずれも、これはあくまでも金融政策の目的のために、経済と物価を支えるために行っているわけでして、財政ファイナンスということではないというふうに私どもは考えております
もう完全に私は財政ファイナンスだと思います。財政ファイナンスをしているから、まだこんなものでもっている。 日銀の持っている国債の全ての平均利回りは、多分〇・二五とかその辺じゃないでしょうか。平均利回りを金利が超えたらどうなるかというと、これは評価損が出て、日本銀行の債務超過になるんですね。
また、財政政策の面から考えても、政府と日銀のバランスシートが連結するということは、これは、日銀が政府から独立して金融政策を含めましていろいろなものを決めているにもかかわらず、政府は日銀が永久に国債を購入、保有し続けることを念頭に置いているのではないかというような疑い等々を言われて、結果的に、財政ファイナンスを狙っているのではないかとの誤解を招きかねぬ、マーケットから、ということを抱きかねず適当ではない
八十兆を超える買入れをしているという状況でございまして、これはまさに財政ファイナンスじゃないのか。先ほど来、財政規律、財政健全化ということを、海江田議員それから階議員、議論させていただいているわけでございますが、しかし、日本銀行がしっかりと買い支えていれば、規律も何もなくなってしまうんじゃないのか、こういう懸念もあるわけでございます。
結局、意味がない、貨幣現象じゃない部分に金融緩和で取り組んでいるというのは、まさに財政ファイナンスをやっている。日本銀行が、財政規律なんかもう気にしなくていいよ、どんどんお金を貸すから、もうどんどんじゃぶじゃぶやってくださいというようなことにある種加担をしてしまっている状態になっているのではなかろうか。 こういうことで、やはり貸し手責任というのもあるんじゃないんですか。
○黒田参考人 従来から申し上げていますとおり、金融政策、金融緩和の手段として国債を購入して、現在のようなイールドカーブコントロールという形で金融緩和を続けているわけでありまして、財政ファイナンスとか、あるいは国債の買い支えをするというつもりはありませんし、あくまでも金融政策として行っている、逆に言えば、先ほど申し上げたように、金融政策として、二％の物価安定目標が近づけば、イールドカーブコントロールも
日銀の国債買入れが事実上の財政ファイナンスですから、今のところ国債消化への不安は生じていないようですが、財政の持続可能性が懸念されます。私は、政府はプライマリーバランスの確保にそれほど熱意はないとかねがね思っておりましたが、現状は放棄に近い。本気で今後の財政を考えるなら、直ちに歳入歳出の両面からアフターコロナの財政再建について検討を始めるべきと考えます。御所見を伺います。
日銀による大量の国債買入れは実質的な財政ファイナンスに当たり、中央銀行の独立性を失わせるばかりか財政規律を弛緩させるおそれがあることが指摘されています。 今回、日銀は新型コロナ対策として国債買入れの上限を撤廃していますが、その意味と狙いは何なのか、そして、どのような仕組みで必要以上の買入れを制御するのか、分かりやすく御説明いただければと思います。
日銀は二〇二〇年三月末時点で全体の四四・二四％の国債を保有していますが、黒田総裁は、今後、保有割合が六割、七割になったとしても財政ファイナンスではないというふうに述べられております。その想定からしますと、保有率が八割、九割となったとしても財政ファイナンスではないということになるんでしょうか。
○参考人（黒田東彦君） 先ほど来申し上げておりますとおり、今、日本銀行による国債の買入れというものは、金融政策運営上の必要に応じて実施しているものでありまして、政府による財政資金の調達支援が目的のいわゆる財政ファイナンスではないということであります。
そういった意味では、私ども考えれば、日銀国債というようなものを当てにして財源を国債に頼るという考え方というのはありますけれども、結果的には財政ファイナンスを狙っているんじゃないかというようなうわさ、批判、マーケットの反応等々というのは、これは免れぬということも考えておかないといかぬところだと思いますので、私どもとしては、十年余り振り返れば、リーマン、その後、東北大震災等々ありましたけれども、危機的な
一方で、今委員からお尋ねがございました現在日銀が行っておられる国債買入れにつきましては、ただいま総裁からお話がございましたとおり、金融政策の目的を達成するために日銀自らの御判断で行っておられるものであり、黒田総裁も財政ファイナンスには当たらないとおっしゃっておられるものと承知をいたしております。
次に、日本銀行は、黒田総裁の異次元緩和以降、国債を爆買いし、日本株の上場投資信託、ＥＴＦを爆買いするなど、いわゆる財政ファイナンスを実施しています。新型コロナウイルス対策として、日本銀行は年間八十兆円の国債買入れ上限をなくし、短期の無担保約束手形、コマーシャルペーパーなども買い入れることを表明。
先日、四月二十七日に黒田総裁が記者会見をなされて、私どもの手元にもその議事録が配付されているわけですけれども、そこを見ますと、今までになかったことだと思いますけれども、財政ファイナンスではないのかという質問が三社からあるわけですね。これに対して黒田総裁は、日銀は主観的というか、目的としてはイールドカーブコントロールのためにやっている、だから問題はないんだというようなお答えをされているわけです。
記者会見で、財政ファイナンスじゃないかとか質問されておられますけど、改めて財政ファイナンスの議論をするつもりはありません、また同じ答弁だと思いますけど。一つ言えば、この間議論されているＭＭＴ、何か西田さんに聞きたいぐらいですけど、短期的な非常時のＭＭＴみたいな発想でやられているとしたら、それはちょっと危険じゃないかと私は思うんですけどね。
○清水委員 政府の財政支出の拡大を支えるために中央銀行が国債を無制限に買い入れるというのは、やはりこれは財政ファイナンスだと指摘されても否定のしようがない措置だと言わなければならないと思うんですね。 また、日銀は、ＣＰ、コマーシャルペーパー、それから社債等の追加買入れ枠を大幅に拡大して、合計約二十兆円の残高を上限に買い入れることも決めました。
にもかかわらず、金利が〇％で抑えているというのは、さっき言ったように、これはどうしても日銀の財政ファイナンスを前提として財政運営をしているからだと思うんです。 今回はやむを得ないですよ、これはほかに財源がないわけですから。金利が日本で一パーでも上がったらえらいことになるわけですから、それを考えるとやむを得ないんだけれども。
今回の国債発行は、日銀の財政ファイナンスが前提であるかのように、何となくマーケットも不感症になっていますね。私は、政府も不感症になっているのではないか心配なんです。 このことについてお聞きしたいのと、もう時間がないので、私は、今回はやはり財政出動はすべきでありますし、赤字国債はやむを得ないんです。
ただ、もちろんこれは財政ファイナンスということが目的ではなくて、しっかりと物価安定目標を維持していく、また到達をしていく上においては、思い切った異次元の金融緩和、まさに国債買入れ等も含めて行っていくということであります。
政府と中央銀行を合わせた統合政府という考え方がございますが、この前提として、国債をたくさん買っている日銀と日本政府、合わせて統合してしまえば日本の財政は健全だと、こういう主張をされている方がおられると理解をしておりますが、これにつきましては、日銀の保有する国債の一部を政府債務から減額するということは、一つは、政府から独立した存在である日本銀行が政府の債務を肩代わりするということであり、すなわち財政ファイナンス